相続登記の義務化が始まり、「やらなければ」と思いながらも、費用のことが気になって動けていない方が多くいらっしゃいます。

「高そう」「いくらかかるか分からなくて不安」

これが、相続登記を後回しにしてしまう理由の一つです。

この記事では、相続登記にかかる費用の目安と、費用に影響するポイントを不動産会社の立場から解説します。

相続登記の費用は大きく2つに分かれる

相続登記にかかる費用は、**「実費」と「司法書士への報酬」**の2つに分かれます。

① 実費（法務局に支払う費用）

項目	目安
登録免許税	固定資産税評価額の0.4%
戸籍謄本・住民票などの取得費用	数千円〜1万円程度

例えば固定資産税評価額が1,000万円の不動産であれば、登録免許税は4万円になります。

② 司法書士への報酬

司法書士の報酬は事務所によって異なりますが、一般的な目安は5万円〜15万円程度です。

ただしこれはあくまでも目安です。以下の要素によって大きく変わります。

手続きが複雑になるほど、費用はかさむ

• 相続人が多い（遺産分割協議書の作成が複雑になる）
• 不動産が複数ある（物件ごとに手続きが必要）
• 相続登記が長年放置されている（数次相続になっている場合）
• 相続人の中に連絡が取れない方がいる

だからこそ、手続きがシンプルなうちに動くことが、費用を抑える一番の方法です。

不動産会社が「費用」についてお伝えできること

正直に言います。

相続登記の具体的な費用は、司法書士に相談しないと正確には分かりません。

不動産会社が「いくらです」と断言することは適切ではありません。物件の状況・相続人の数・書類の状態によって、費用は大きく変わるからです。

ただし、不動産会社の立場からお伝えできることがあります。

**「登記費用を惜しんで放置した結果、大きな損をしているケースを数多く見てきた」**ということです。

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放置した場合のコストと比較してみてください

状況	コスト
今すぐ相続登記をする	登録免許税＋司法書士報酬（数万〜数十万円）
放置して催告を無視する	最大10万円以下の過料＋登記費用
放置して特定空き家になる	固定資産税が最大6倍＋登記費用
放置して相続人が増える	全員の合意取得が困難になり、売却も賃貸もできなくなる

登記費用は一度払えば終わりです。放置するコストは毎年積み上がります。

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相続登記のご相談は、まずワンストップで

当社が参画する「スマイル相続プロジェクト」では、司法書士と連携しています。

「費用の目安を知りたい」「どこに相談すればいいか分からない」という段階からご相談いただけます。相続登記から売却・賃貸管理まで、ワンストップで対応しています。

お住まいの場所や物件の所在地に関わらず、まずはお気軽にご相談ください。

ここまで読んでいただいた方へ。

「自分の場合はいくらかかるか知りたい」という方は、まずお気軽にご相談ください。司法書士への橋渡しも含めて対応いたします。相談は無料です。

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