相続登記をしないとどうなる？義務化で変わったこと

お知らせ

2026年10月07日

2024年4月から相続登記が義務化されました。3年以内に登記しないと罰則があります。放置すると固定資産税が6倍になるケースも。神戸で20年、相続不動産を見てきた中央管財サービスが実務ベースで解説します。

2024年4月1日から、相続した不動産の登記が義務化されました。

「相続登記って、そのうちやればいいんじゃないの？」

そう思っている方が、今も神戸には多くいらっしゃいます。しかし、その考えは2024年4月から通用しなくなりました。

この記事では、相続登記を放置することで起きる具体的なリスクを、実務ベースで解説します。

相続登記の義務化により、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。

「過去に発生した相続も対象」という点も見落とされがちです。施行前に相続が発生していた場合も、2027年3月31日までに登記が必要です。

名義が変わっていない不動産は、売却も賃貸もできません。

「親が亡くなってから10年、名義がそのままになっている」という相談は、神戸でも非常に多くあります。その間に相続人が増え、全員の合意が取れずに動けなくなるケースも少なくありません。

融資を受けようとしても、名義が故人のままでは担保として認められません。不動産を持っていても、資産として機能しない状態が続きます。

建物が老朽化して「特定空き家」に指定されると、それまで適用されていた住宅用地の軽減措置が外れ、固定資産税が最大6倍になります。

毎年かかる税金が6倍になるということは、何もしないことにコストがかかり続けるということです。

人が住まなくなった家は、驚くほど速く傷みます。

換気されない室内はカビが発生し、雨漏りが広がり、害虫が入り込みます。数年放置するだけで、修繕費が数百万円規模になることも珍しくありません。

建物の価値は、放置するほど下がります。動けるうちに動くことが、資産を守ることに直結します。

相続登記を放置していると、その間に相続人が亡くなり、さらにその子どもたちが相続人になります。

10年放置すれば、関係者が10人を超えることも珍しくありません。

売却しようとしても、全員の合意が必要です。一人でも反対すれば、動けません。賃貸に出そうとしても、同じ問題が起きます。

「とりあえず後回し」が、最も解決を難しくする選択です。

相続登記が未了のまま10年、20年が経過した物件の相談を、当社では数多くお受けしてきました。

共通しているのは、「最初に動いていれば、こんなに複雑にならなかった」という点です。

名義変更だけであれば、司法書士との連携でスムーズに進められます。当社では司法書士をはじめとする専門家と連携し、登記から売却・賃貸管理までワンストップで対応しています。

相続登記を放置することで起きるリスクは以下の通りです。

大切な財産を守るために、まずは現状の確認から始めてください。

神戸を中心に、兵庫県内の相続不動産に対応しています。登記が未了の方も、まずはお気軽にご相談ください。

ここまで読んでいただいた方へ。

「自分の物件はどうすればいいか」と思った方は、ぜひ一度ご相談ください。

神戸で20年、相続不動産と賃貸管理を見てきた経験から、物件ごとの最適な判断を整理できます。相談は無料です。

→ 無料相談はこちら（中央管財サービス）