お知らせ

相続した実家、売らずに持ち続けるとどうなる?保有コストとリスクを整理した

2026年11月16日

「いつか使うかもしれない」「親が住んでいた家を手放すのは忍びない」

そう思って、相続した実家をそのままにしていませんか。

その気持ちはよくわかります。しかし、「持ち続ける」という選択にも、毎年確実にコストとリスクが伴います。今回は、判断を先送りにする前に知っておくべきことを整理します。

持ち続けるだけで、毎年コストがかかる

誰も住んでいなくても、不動産を所有している限り、以下のコストは毎年発生します。

固定資産税・都市計画税
土地と建物に対して毎年課税されます。金額は物件の評価額によって異なります。

火災保険料
一般的な火災保険は「居住していることを前提とした住宅物件」として契約するため、空き家になった時点で補償対象外となるケースがあります。空き家になった際は保険会社への申告が必要で、申告を怠ると火災が起きても補償を受けられない場合があります。保険会社によっては空き家専用の保険への切り替えが必要です。

維持・管理費
草木の管理、清掃、定期的な換気など。自分で行う場合も手間がかかり、業者に依頼すれば費用が発生します。

これらが積み重なると、年間で相応の出費になります。何もしていないつもりでも、お金は出続けています。

建物は時間とともに価値が下がる

国税庁の法定耐用年数によると、木造住宅は22年とされています。これは建物が22年で使えなくなるという意味ではありませんが、築年数が経つほど市場での売却価格は下がる傾向があります。

「いつか売ろう」と思いながら放置するほど、売れる価格は下がり続けます。

空き家になると、税負担が増えるリスクがある

前回の記事でも触れましたが、「特定空き家」に指定され勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(税額を最大6分の1に軽減する制度)が外れ、税負担が大幅に増加します。

「誰かが住んでいる」あるいは「適切に管理されている」という状態でないと、このリスクは常に存在します。

「売りたいと思ったとき」に売れない状況になるケース

持ち続けた結果、いざ売ろうとしたときに障害が出るケースがあります。

建物の劣化が進み、買い手がつきにくくなる
長期間管理されていない物件は外観・内装の劣化が進み、値段を下げても売れないことがあります。解体して更地にする場合は、解体費用が先行してかかります。解体費用は建物の構造・面積・アスベストの有無・前面道路の幅員などによって大きく異なり、近年は高騰しています。

相続人が増えて合意形成が難しくなる
時間が経つほど相続人が増える(二次相続・三次相続)ケースがあります。不動産の売却には相続人全員の合意が必要なため、人数が増えるほど手続きが複雑になります。

相続登記が未了のまま放置されている
登記名義人が亡くなったまま何十年も放置されると、戸籍調査だけで膨大な手間と費用がかかります。なお、2024年4月から相続登記は法律で義務化されています。

持ち続けることが合理的なケースもある

もちろん、売却だけが答えではありません。

賃貸に出す
適切にリフォームすれば、家賃収入を得ながら資産を維持できます。管理は専門業者に委託することもできます。

将来的に自分や家族が使う予定がある
明確な利用計画があるなら、持ち続ける合理的な理由になります。

ただし、「なんとなく持ち続ける」と「計画を持って保有する」は全く異なります。後者であれば、保険の見直し・定期的な管理・登記の整備は最低限行っておくべきことです。

判断を先送りにしない理由

相続した不動産の判断を先送りにするほど、保有コストが積み上がり、建物の価値が下がり、売却・活用の選択肢が狭まり、手続きが複雑になります。これらが同時に進行します。

「今すぐ売る必要はないが、今すぐ判断を始める必要はある」というのが、実務を見てきた立場からの実感です。


まず現状を把握することから

「売るか・貸すか・持つか」の判断は、物件の状態・立地・家族の状況によって異なります。正解は一つではありません。

ただ、判断するためには現状を把握することが第一歩です。

当社が参画する「スマイル相続プロジェクト」では、弁護士・税理士・司法書士・保険・不動産が連携し、相続不動産の活用から売却・賃貸管理まで、ワンストップで対応しています。

「どうすればいいかわからない」という段階からご相談いただけます。

お住まいの場所や物件の所在地に関わらず、まずはお気軽にご相談ください。

→ 無料相談はこちら(中央管財サービス)

関連記事
相続登記しないとどうなる?義務化で変わった
相続登記にかかる費用の目安と、知っておきたいポイント
空き家で放置するといくら損する?