土地や建物を相続する相続人の方は、祖父母やご両親が築いてこられた財産を守らなければならないという責任を負うことになります。
次の代に繋いでいかなければならない、自分の代で絶やしてはいけない、そんな責任感から大きなプレッシャーと負担を負い、悩まれている方は少なくありません。
資金も時間も潤沢にあり維持管理して次の代にも良い形で引き継げればそれが一番いいと思います。
ただ有効活用するには資金がいるが余分な資金を捻出出来ない、維持管理には相当な負担と労力もかかります。
そのような不動産を相続して、”守っていくべきか？”それとも”売却するべきか？”本当に判断が難しいと思います。
そのようなご相談の際、私は「誰も使うことのない土地や建物を必要としている人に売却し、世の中に循環させてあげるのも相続人の方の責任の果たし方だと思います」とお話させていただいております。
代々引き継がれた不動産を相続し、どうしたらいいのか悩まれたり苦労されている方はぜひ弊社にご相談ください。
お話を聞き、ご依頼主様にとって何が一番最善なのかを見つけるお手伝いを全力でいたします💪
スマイル相続プロジェクトでご一緒の「神東社」さんの興味深いお話をご紹介します。
や道祖神、地蔵さんに発展したのではとされています。とても興味深いお話をしてくれたのは、スマイル相続プロジェクトで葬儀を担当してくださっている、
（株）神東社の南さんです。
ありがとうございました☺
(有)中央管財サービスのインスタグラムを始めましたー(^^♪
物件や何気ない話など色々載せていこうと思っています。
ぜひ見て下さい(*^^*)
で検索してください。
相続の相談を受けていると、色々と調べているけど「遺留分」について分からないという言葉をよく聞きます。
遺留分とは、一定の相続人のために一定部分の相続財産を必ず保障するための制度です。では、誰に対して、どれくらいの割合で保障されているのでしょうか？
【遺留分について】
昔の民法では、財産を「家」として守っていくという相続法でしたが、現在の民法では「個人」として生前の自由な財産処分を当然として、遺言や死因贈与などにより財産権について生前に自由に決めることができます。しかし、全くの自由というわけではありません。
相続が開始することにより、被相続人の財産について、相続人に潜在的な所有権があるという点などを考慮して、被相続人といえども生前の行為による自由な財産処分が制限され、相続財産に対して相続人が取得できる最低限度の一定部分を保障している制度を遺留分制度といい、この保証された一定部分を遺留分と言います。しかし、この遺留分制度は、相続人に対して最低限度の一定部分を請求する権利（遺留分侵害額請求権）を保障しているだけに過ぎず、遺留分を有する相続人が必ず取得できるというものでもなく、被相続人に対して遺留分を考慮しない遺言や死因贈与を禁止している訳でもないので注意が必要です。
【遺留分を有する相続人は】
遺留分を有する相続人は「子・その代襲者」「直系尊属」「配偶者」です。従って、被相続人の「兄弟姉妹」には遺留分はありません。では、各相続人にはどれくらいの割合の遺留分が保障されているのでしょうか。
＜相続人に、子又は配偶者が居る場合＞
それぞれの法定相続分 × 1/2
＜相続人が、父母などの直系尊属のみ(子又は配偶者が居ない)である場合＞
それぞれの法定相続分 × 1/3
【遺留分による問題点】
もし、あなたが法定相続人の遺留分を考慮せずに、遺留分を侵害する遺言や死因贈与、生前の財産処分などを行い相続が開始した場合、あなたの死亡後に相続人の間で紛争が発生するかもしれません。争いが発生しなかったとしても、遺留分を侵害された相続人から、相続財産を多く承継した相続人又は受遺者等の遺留分侵害者に対し「遺留分侵害額請求」がなされるかもしれません（ただ、これはあくまで権利であり、請求するかどうかは遺留分を有する各相続人の自由です）。この遺留分侵害額請求がなされれば、遺留分を侵害された相続人に対し遺留分が保障されるので、あなたが思い描いた通りの相続が達成されないかもしれません。
相続手続きは、死亡してからの手続きと思っている方も多い様ですが、上で書いたとおり、遺言や死因贈与、生前の財産処分により、個人の財産をどう承継させるかを自由に決めることができ、思い描いた通りに財産を承継させることができますが、遺留分を考慮した遺言内容や、財産の残し方など、ちょっとしたことを変えるだけで、ご自身の死亡後にご自身の大切な方々に紛争が生じないようにすることができます。ご自身の財産を確認することで、生前整理などにもつながることにもなりますので、ご自身と、ご自身の大切な人のために、相続人が誰になるのか、どの様な相続財産があり、どの様な手続きが出来て、どの様な財産を残し、誰に何をどう相続させたいのかを、生きている間に検討してみてはいかがでしょうか。
相続を考えるうえで、相続人が誰か？と同じくらい、どれくらいの相続分があるか？ということが気になると思います。
民法では、誰がどれだけの遺産を相続できるかについて細かく定めています。本日は、民法に定める相続分（法定相続分）の割合について説明していきましょう。（遺言が存在しないことを前提とします。遺言については後日説明します。）
以前のブログで、誰が相続人になるのか？を書かせて頂きましたので、誰が？は以前のブログを参考にしながら、今回の各相続人の相続持分を確認してみて下さい。
民法に定める相続人に対する法定相続分の割合は次のとおりです。
【配偶者と第一順位相続人（子又は代襲相続人）が相続する場合】
配 偶 者・1/2
子 ・1/2
〖第一順位相続人のうち、非嫡出子がいる場合〗
非嫡出子（嫡出子でない子）の相続分は嫡出子の1/2とされていましたが、平成２５年判決により平成１３年７月以降に開始した相続であって、遺産分割が未確定の場合の非嫡出子の相続分は嫡出子と同じとして扱われることとなりました。また、平成２５年９月５日以降に開始した相続については、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分と同等として扱われます。
【第一順位相続人がおらず、配偶者と第二順位相続人（直系尊属）が相続する場合】
配 偶 者・2/3
直系尊属・1/3
【第一順位及び第二順位相続人がおらず、配偶者と第三順位相続人（兄弟姉妹又は代襲相続人）が相続する場合】
配 偶 者・3/4
兄弟姉妹・1/4
〖第三順位相続人のうち、父母一方のみが同じ（半血）の相続人がいる場合〗
父母の双方が同じ（全血）の第三順位相続人の1/2
【第一順位、第二順位、第三順位相続人がおらず、配偶者のみが相続する場合】
配 偶 者・1/1（全部）
【第一順位、第二順位、第三順の法定相続人が相続する場合で、同順位が複数名いる場合】
同順位の相続人１人当たりの相続分は均等となる
【養子の相続権】
養子は、縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得しますので実子の相続分と同じです。また、養子と縁組前の実方の親族関係はそのまま継続するので、実方の相続についても縁組によって影響を受けません。（特別養子縁組の場合は、実方の相続人にはなりません。）
配偶者の連れ子は、他方配偶者と養子縁組をしなければ他方配偶者の相続権はありません。
【胎児の相続権】
相続開始時にまだ産まれていない胎児にも相続権があります。しかし、産まれる前から相続資格を有する訳でなく、産まれてきて初めて相続開始時に遡って産まれていたものと擬制され相続することができます。よって、胎児が産まれる前に母親を法定代理人として遺産分割をすることはできず、胎児が産まれるまで待たなければなりません。
上記の他にも、民法改正などにより、次の場合で相続人・相続分が変更されています。
【明治維新以後～明治３１年７月１５日までに開始した相続の場合】
【明治３１年７月１６日～昭和２２年５月２日までに開始した相続（旧民法）の場合】
【昭和２２年５月３日～昭和２２年１２月３１日までに開始した相続の場合】
【昭和２３年１月１日～昭和５５年１２月３１日までに開始した相続の場合】
【昭和５６年１月１日～平成２５年９月４日までに開始した相続の場合】
詳細は別の機会に改めて説明させていただきます。
相続手続きは、死亡してからの手続きと思っている方も多い様ですが、ご自身と、ご自身の大切な人のために、相続人が誰になるのか、どの様な相続財産があり、どの様な手続きが出来て、誰に何をどう相続させたいのかなど、生きている間に検討してみてはいかがでしょうか。
